新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付のほか、グループホームの運営費助成などに係るものです。日常生活用具については、約１万5,000件の給付を行い、障がい者・児の生活支援や社会参加の促進を図りました。
次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付のほか、グループホームの運営費助成などに係るものです。日常生活用具については、約１万5,000件の給付を行い、障がい者・児の生活支援や社会参加の促進を図りました。
６ページ、在宅生活支援事業は、引き続きグループホームに対する助成を行うほか、日常生活用具の給付では、これまでの給付品目に令和４年度より新たに人工内耳用電池を追加するなど、障がい者・児の地域での自立した生活や日常生活を支援します。 ７ページ、就労支援事業は、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 次に、８ページ、高齢者支援課です。
福祉部障がい福祉課、在宅生活支援事業について、日常生活用具給付対象に新たに人工内耳電池を追加したことを高く評価する。用具の高性能化を鑑みながら、今後もより利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。
なお、本年度、前年度でともに予算は計上していないため、資料に表記していませんが、在宅生活支援事業として令和２年度まで予算計上し、令和３年度は事業を休止していた南区福祉バス運行事業を、無料のバスの運行による公共交通への影響などを考慮し、これまで利用いただいていた老人クラブの皆様にも説明の上、今年度をもって終了することとしました。
次の在宅生活支援事業は、特別障害者手当や補装具費の支給、日常生活用具の給付等を引き続き行います。日常生活用具給付費は、人工内耳を装用する障がい児がコミュニケーションを図る機会を確保できるよう、給付品目に人工内耳用電池を追加します。また、グループホームへの運営費助成を引き続き実施し、障がい者及びその家族が安心して暮らしていくための環境整備に取り組みます。
次の在宅生活支援事業は，訪問入浴サービス，補装具費の支給，日常生活用具の給付や発達障がい者の支援体制の整備に係るもの及び障がい者手当や心身障害者扶養共済制度などに係るものです。日常生活用具では，平成30年４月から給付品目に補聴システムを新たに追加し，難聴児の生活や学習などの支援に努めました。
続いて，６ページ，第５項老人福祉費，第２目老人福祉費，自立した生活への支援は，在宅生活支援事業として実施している福祉バス運行事業に係る経費で，利用してきた車両が老朽化したことから，他事業への移行等を視野に事業の見直しを行ってきました。２地区の老人福祉センターへの送迎は，利用者が少ない１地区について利用状況を確認し，平成30年10月から休止し，年度末をもって終了しました。
次に，４ページ，第５項老人福祉費，第２目老人福祉費は，在宅生活支援事業として福祉バス運行事業の委託料と生きがい推進事業として敬老祝会事業に対して助成を行い，高齢者の生きがいづくりを推進するものです。
次に，在宅生活支援事業は，特別障害者手当や補装具費の支給，日常生活用具の給付等を引き続き行い，障がいのある方の日常生活を支援するとともに，グループホームの安定した施設運営や施設数の増加を図っていくため，引き続き市独自でグループホームの運営費を補助します。
また、国においては平成10年度までの高齢者在宅生活支援事業を拡充強化し、平成11年度からは生きがい・健康づくりや、保健予防の観点をも含めた保健福祉を推進するための在宅高齢者保健福祉推進支援事業を創設したところでございます。この支援事業の中に、高齢者の生きがい対策事業の一つであります高齢者生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがい対応型デイサービス事業がございます。
これらの高齢者への対策として、平成十年度から高齢者在宅生活支援事業が実施されておりますが、市町村のニーズを十分調査し、必要な予算額を確保すべきであります。平成十一年度予算案に計上された百億円では実態に対応できない。今後、大幅に増額すべきであります。 十一番目の大きな柱としまして、若年障害者問題への対応。
これらの高齢者への対策として、平成十年度から高齢者在宅生活支援事業が実施されておりますが、市町村のニーズを十分調査し、必要な予算額を確保すべきであります。平成十一年度予算案に計上された百億円では実態に対応できない。今後、大幅に増額すべきであります。 十一番目の大きな柱としまして、若年障害者問題への対応。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 余裕教室を活用したデイサービス事業についてのご質問でございますが，初めに，ふれあい型デイサービスとして整備することについてでございますが，国におきましては，介護保険制度の導入を展望し，介護保険事業の対象とならないサービスや介護保険の給付を受けられない高齢者に対する在宅生活支援事業として，ふれあい型デイサービス事業を事業化してきたところでございます。
また，介護保険の谷間対策となる配食，移送，布団乾燥消毒サービス等，高齢者在宅生活支援事業に対する心配の声も聞かれますが，今こそ大幅な充実を図るよい機会であると思うのですが，本市における計画，目標がありましたらお聞かせください。
さらに，難病患者さんに対しましては，本年１月から難病患者等在宅生活支援事業を開始いたしまして，患者さんの生活の質の向上と社会参加に向けてホームヘルプサービス，短期入所，日常生活用具の給付を行っております。また，平成10年４月９日付で厚生省から難病患者特別対策推進事業についての通知を受けましたので，今後，訪問相談事業，医療相談事業，訪問指導事業等を展開できるよう検討してまいります。
また厚生省は，在宅生活支援事業を新年度から創設しておりますが，必要なら先進他都市のように社会福祉協議会や民間業者の力をかりてでも市内全域で直ちに実施できるよう検討すべきではありませんか。この事業は本人負担もあり大して予算が必要なことではありませんが，高齢者だけの世帯への生活支援という立場から考えても対応が急がれる問題であります。民生局長の答弁を求めます。
それから次に，介護保険外の福祉サービスについてどうするのかというお話ですけれども，介護保険の対象外となる福祉サービスがございますが，これにつきましては，10年度でもって国庫補助事業として，今，高齢者在宅生活支援事業の創設という形のものを国は考えておりまして，配食サービスだとか，現在，国庫補助事業としてやっている，介護保険対象外となる福祉サービスを継続していくという考えを示しております。
そこで質問ですが，本年５月に発表された札幌市障害者福祉計画では，「在宅生活支援事業の拡充」の中で，「福祉機器に対する理解と関心を深めてもらうため，福祉機器展示コーナーにおいて相談や情報の提供を進めます。さらに，不用になった福祉機器の再利用を図るため，リサイクル事業を進めます。」と記載されております。